人事制度・人事労務のコンサルティング|トピックス

2014年春闘予測資料

65歳雇用延長への対応と高年齢賃金制度の見直し

平成18年4月から高年齢者雇用安定法が改正施行され、段階を追って6 5歳までの雇用が義務付けられることとなりました。パーソネル・ブレインでは、各社の実態に応じてこの雇用延長の対応策を協議、検討のうえ、労使協定・就業規則・労働契約書を作成します。さらにこれに伴う高年齢者の最適な賃金制度について企画、設計を行います。さらに高齢者の有効活用策についてもご提案します。

退職金制度の再構築

現在、退職金制度を取り巻く環境が大きく変わってきています。なかには、退職金前払制へと転換を図る企業さえでてきています。あわせて、平成13 年に成立した確定給付企業年金法により、適格退職年金は平成24年3月までに廃止されることが決定されました。
パーソネル・ブレインでは、まずは現行の退職金水準のモデル化を図り、分析を行います。次に退職年金からみた場合、ポスト適格退職年金に向けて、確定給付型企業年金-規約型企業年金(DB)、キャッシュバランスプラン(C B)、確定拠出年金(DC/日本版401K)、さらには中小企業退職金共済制度(中退協)への移行などさまざまな選択肢があげられますが、これに関して総合的な観点からご相談に応じます。(年金試算そのものについては所管の金融機関で行っていただくことになります)
また新しい退職金制度については、成果主義退職金に向けて、一般的には基本給分離型のポイント制退職金を採用するケースが増えています。必要に応じては、社員個別の移行及び将来にわたる予測シミュレーションの実行、支援までも行います。

意識調査(モラール調査)

原則として全従業員を対象とした無記名によるアンケート式の意識調査を実施することにより、会社全体における従業員の意識実態を客観的に分析把握し、今後の人事制度の構築に役立てるものです。項目については、会社経営全体・組織管理・コミュニケーション・労働条件・満足度(やりがい)・能力開発・会社施設・人事制度・会社及び自己の将来など多岐にわたります。これらの項目や内容については、本音を反映できるように貴社の実態に応じて独自に設定します。
例えば、若年社員の定着率が低いという現状での問題がある場合には、これに合わせた質問事項を作成するなどです。さらに自由記述欄も設けます。回収した調査票を、パーソネル・ブレインが責任をもってお預かりして入力集計を行ない、改善に向けた報告書を作成して報告会に臨みます。

能力開発体系---教育研修制度の再構築

能力主義の根幹は、従業員の体系的でかつ計画的な能力開発にあります。
能力開発-教育研修制度の見直しに向けた検討を進め、以下の順でとりまとめていきます。
1.能力開発制度に関する基本ビジョンの策定
2.コース別にみた期待される人材開発モデルの具体化
3.OJT・Off-JT・自己啓発における方針の明文化
4.教育研修体系図(階層別・職掌別)の策定
5.具体的な教育研修プログラムの作成
さらに、新能力開発体系に基づいて教育研修の企画から講師の派遣など実施に向けてもご協力しています。

公務員人事制度改革

平成17年8月に発表された人事院勧告に沿って、職員の士気を確保しながらも能率的な人事管理を推進するため、年功的な定期昇給を抑えた新たな給与システムを構築します。
新給与体系は、職務・職責や勤務実績に応じた制度となりますが、民間賃金との均衡を考慮しつつ、住民の目から見て合理性・納得性を持つものであるようバランスを重視します。
また現在、市町村合併が進められてきていますが、これに伴う人事制度、給与制度の移行についても対応します。

公益法人人事制度改革

公益法人制度の根本的改革の論点整理が行政改革推進事務局より平成14 年に発表されました。また平成16年12月には、「今後の行政改革の方針」のなかで、公益法人制度改革の基本的枠組みが発表されました。
これら公益法人(社団・財団)における改革とは、新たに能力・成果主義の視点に立ちつつも、職員一人一人がまず十分に理解し、やりがいがもて、定着する人事を目指すものであるといえます。 またこの改革のよりどころになるのは、能力(職務遂行能力)を基本に役割(職責)にも対応するシンプルで運用しやすい人事制度にあります。長年にわたるコンサルティング経験から各法人にもっとも適した独自の制度をご提案します。