人事制度・人事労務のコンサルティング|ご相談・ご要望事例、料金

ご相談・ご要望事例、料金

実際のコンサルティングでのご相談、ご要望事例

以下のようなご相談、ご要望が多く寄せられています。
同じような課題や問題をお持ちの場合は、お気軽にご相談ください。

人事雇用に関して

賃金に関して

評価に関して

能力開発・意識改革に関して

労務管理に関して

その他

人事システム設計に関するコンサルティング料金について

以下は、トータル人事システムの設計に関するコンサルティングの標準的な料金です。
業務概要、事業所数、雇用形態、職種、現行の人事制度などの実態および賃金の個別移行シミュレーションの実行方法や、貴社とコンサルタントとの役割分担などによっても変わりますのでご了解ください。

対象となる従業員の規模 コンサルティング料金(月額/消費税別) 所要月数
49人以下 200,000円~250,000円 4か月~8か月
50~99人 250,000円~300,000円 6か月~10か月
100~199人 350,000円~400,000円 8か月~
200人以上 別途協議の上で、ご提示させていただきます。

※上記のオリジナル人事制度をコンサルタントが設計しご提案する本来のコンサルティングとは別に
「アドバイザリー方式」でのご依頼もあります。

  本来の企画提案方式のコンサルティング アドバイザリー方式
(コンサルタントが側面から支援していく方式)
趣旨 コンサルタント側が報告書や資料を都度作成し、企画提案から全て行うものです。 定期会合日を設け、スケジュールに沿ってクライエントが主導的に進めて頂く方式で、コンサルタントはこれに対し助言を中心に補佐していくものです。本来のコンサルティングと、問題が起きた時に相談に応ずる顧問契約との間に位置します。
実行範囲
(役割分担)
原則としてコンサル側が報告書や資料を作成し、提案を行います。(会合日前には2、3日程度の準備期間を持ちます) 前回会合時の方針、コンサルの指示に沿って、次回までにクライエント側に資料等を作成して頂きます。
コンサル側の
実行責任
コンサル側が企画提案し、コンサル計画実行の責任を追うものです。 相談、指導の範囲で負うものとなります。
定期会合 現状分析では、当初の2ヵ月間に数日~8日程度の訪問、以降は定例会合日(1回あたり半日程度で月に2回など)を想定して進めます。その他、必要に応じて打ち合わせを行います。 月に2回(場合によっては1回)をあらかじめ設定します。
課題(テーマ) トータル人事制度の構築など。 評価制度、退職金制度、高年齢者雇用制度、非正社員制度に関する改革など。
契約期間 規模と内容にもよりますが、トータル人事制度の構築の場合には1年程度を提案しています。 テーマを設定のうで、クライエント側であらかじめ決定して頂きます。
スケジューリング コンサル側が提案し、クライエント側にこれを承認して頂くものです。 クライエント側のご提案のもと、協議のうえで決定します。
成果物 コンサル側があらかじめ約束します。 必要に応じてコンサル側が一般的な資料を提供しますが、必ずしも約束された成果物というものではありません。
適合する状況 課題が大きくて期間も限られている場合やクライエント側にとって、解決方法や実行手順がみえない場合などがあてはまります。 事務局で改定案を既にまとめておられていて、エクセルなどを駆使するスタッフが揃っている場合などがあてはまります。
【例】賃金の個別シミュレーションの場合 コンサル側が資料を毎回作成し、提示します。
(10案以上にまでのぼる場合もあります)
クライエント側で実施して頂くことになりますが、方向性、進め方や注意点についてはコンサルが指導、助言を行います。
料金 月額コンサルティング料金×所要月数となります。 ケース及び定例会合の頻度にもよりますが、左記の月額コンサルティング料金と顧問契約の中間程度となります。
備考 途中から一方の方式に変わるケースも考えられます。
本来のコンサルティングと側面支援方式との折衷とするケースも考えられます。
(現状分析から方向付けについては本来のコンサルティングとするなど)
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