人事制度・人事労務のコンサルティング｜著作

著作

単著

共著、編著

「70歳就業時代　高年齢者活用のポイント」



【発　行】　2022年12月20日
【出版社】　労働調査会
【定　価】　2,420円（税込）
【 ISBN 】　978-4-86319-955-2

目次
第1編
第１章 改正高年齢者雇用安定法の理解
第２章 高年齢労働者の実態調査
第３章 厚労省「法改正の概要」より
第４章 高年齢者雇用安定法「Ｑ＆Ａ集」より

第２編
第１章 多様な働き方に適応するマネジメント
第２章 柔軟な勤務場所
第３章 柔軟な時間管理
第４章 選択型の高年齢者施策
第５章 雇用でない働き方

第３編
第１章 職務（役割）評価
第２章 高年齢者雇用に向けた賃金制度
第３章 人事評価制度
第４章 高年齢者活用事例

第４編
第１章 高年齢者がより働き安い職場へ
第２章 心へのアプロ―チ
第３章 社会保険
＊ 統計類や図表等を豊富に活用して多角的な視点からの構成となっています。

【解説】
雇用でない働き方も含めた就業スタイルの多様化を念頭におき、高年齢者雇用安定法などの法解釈を始めとして、現状を見える化した各種統計資料、人事労務諸制度の考え方、複数の企業における事例、今後に向けた運用方法など関連事項を含めて多角的に掲載しました。その結果330頁を超えるボリウムとなりました。
　筆者の30年以上にわたる実践的なコンサルティング体験を踏まえ、高年齢者雇用からひいては雇用エイジレス時代をも見据え、そのためにも仕事基準の人事賃金制度へ導くことが急務であることを、実務面から解説してみたものです。

「企業経営を誤らない『同一労働同一賃金』の具体的な進め方」



【発　行】　2020年12月14日
【出版社】　労働調査会
【定　価】　2,200円（税込）
【 ISBN 】　978-4-86319-802-9

目次
第1章　同一労働同一賃金の導入に向けて
1．何が変わり、何を実行すべきか
2．ガイドラインをどう読むか

第2章　職務（役割）評価
1．職務（役割）評価
2．職務評価項目の洗い出し（一般的な中堅・中小企業の場合）
3．評価段階の設定
4．評価段階から点数化へ
5．課業調査から進める職務評価

第3章　賃金制度
1．諸手当の見直し
2．体系全体からとらえる賃金
3．基本給の見直し
4．賞与制度の再設計
5．退職金制度の再設計

第4章　人事評価制度
1．これからの人事評価制度
2．評価制度設計の進め方
3．評価の区分設定
4．成績・業績評価の設計
5．職務行動評価基準の見直し
6．多面評価
7．正社員への登用制度

第5章　事例からみた新しい展開
事例1．パートタイマー（扶養範囲内での勤務を希望する近隣の主婦）のケース
1　パートの人事制度の考え方
2　パートの賃金制度の設計
3　パートの人事評価の設計
4　有期から無期契約への転換制度
5　パートの森山さんへのインタビューより
6　住田部長の談話より、今後の課題について
事例2．定年後再雇用制度（シニア制度）のケース
1　シニアの人事制度の考え方
2　労働時間
3　賃金制度の設計
4　シニアの人事評価の設計
5　木田部長の談話より、今後に向けて
事例3．専門契約社員のケース
1　専門契約社員の人事制度の考え方
2　専門契約社員の賃金制度の設計
3　専門契約社員の人事評価の設計
4　大村部長の談話より、今後の課題について

第6章　Q&A集
1．基本的なスタンス
2．基本的な人事制度
3．職務評価
4．人事評価（人事考課）について
5．賃金等処遇について
6．退職金について
7．零細企業の場合について
8．移行の進め方
9．在宅勤務について

第7章　最高裁判例からまとめ
1．関連する重要最高裁判例から
2．2020年最高裁判決を経て、「同一労働同一賃金」を自社の経営にどう活かしていくべきか？

【解説】
前著、「わかりやすい『同一労働同一賃金』の導入手順」がご好評を頂いたこともあって、第二弾として本著執筆の機会を頂いたものです。2021年４月からの中小企業への法施行が近づくなか、関連する最高裁判決が2020年10月に出されたこともあり、このタイミングで上梓しました。
これまでの30年にわたる実践的なコンサルティング体験を踏まえ、足元を見据えつつ仕事基準の人事賃金制度改革に向けて、中小企業に少しでもお役に立つように実務面からまとめてみました。
コンサルタント・社会保険労務士ならではの立場から、「わからない」、「どちらともいえない」、「判決を待ってから」という言い方が通用しないなか、当社の基本給はどうあるべきか、評価はどうあるべきか、中小企業としての限られた経営資源のなかでいかに非正規社員を活かしていくべきか、試行錯誤のうえで一つひとつ解決策を導き出していったものです。

「わかりやすい『同一労働同一賃金』の導入手順」



【発　行】　2018年10月25日
【出版社】　労働調査会
【定　価】　2,160円（税込）
【 ISBN 】　978-4-86319-683-4

第Ⅰ編　同一労働同一賃金に向けて
第Ⅱ編　実際のトータル人事制度設計─コンサルティング事例から
序　章　トータル人事コンサル前の相談
第１章　キックオフから現状診断へ
第２章　コース設定
第３章　等級制度
第４章　役割職能分析
第５章　昇格・昇進制度
第６章　月例賃金制度
第７章　賞与・退職金制度
第８章　人事評価制度
第９章　パート社員等非正規社員
第Ⅲ編　同一労働同一賃金化のポイント─キーファクター

【解説】
ここ最近、「働き方改革—同一労働同一賃金」に向けてさまざまな解釈がかまびすしくとびかっています。
未だに着地点についての不透明感が強いなか、筆者の３０年にわたる人事賃金コンサルタントとしての実践経験をよりどころとして、中小企業の現場で無理なく導入できる等身大のトータル人事・賃金制度について、基本的な考え方から評価など各制度にまでわたり、具体的な事例として提案してみました。
あわせて人事の初心者にとっても手がかかりになるように、図表を多く採り入れながら人事課長とコンサルタントとの対話形式によってできる限りわかりやすく工夫してみたものです。

プロの人事賃金コンサルタントになるための教科書



【発　行】　2015年4月20日
【出版社】　日本法令
【定　価】　2,376円（税込）
【 ISBN 】　978-4-539-72420-0

【構成】
第Ⅰ章　人事コンサルタントの基本
第Ⅱ章　人事コンサルティングの実行と手順
第１章　現状分析の手順とポイント
第２章　基本人事制度の設計手順とポイント
第３章　賃金設計
第４章　人事評価制度設計の手順とポイント
第５章　人事ビジョンに沿ったオリジナル評価制度の設計方法
第Ⅲ章　人事賃金コンサルタント（社外・社内）としてのスキルアップ
巻末資料　(16点)

【解説】
近年、人事・賃金制度などのコンサルティング業務に関心を持つ方が増えてきており、業務の付加価値をいっそう高めていきたいという意識も強まってきていることを受けて、半年以上をかけて執筆しました。 　日々試行錯誤の連続ではありましたが、私なりの25年にわたる人事賃金コンサルタントとしての実務経験をもとに、中小企業を中心とした人事制度・賃金設計の知識や手順、運用、企画提案の仕方などについて、多少なりとも参考になればという想いで表わしてみたものです。 以下の方にお勧めです。
・社会保険労務士などの開業者
・企業で人事制度改革を進めている方
・将来、コンサルタントを目指す方
・人事・労務に関する業務に関心のある方

改正高年齢者雇用安定法対応－高年齢者雇用時代の人事・賃金管理




【発　行】　2013年4月30日
【出版社】　経営書院（産労総合研究所）
【定　価】　1,890円(税込)
【 ISBN 】　978-4-86326-147-1

【構成】
第１章　改正高年法の内容
第２章　高年齢社員雇用の社会的背景
第３章　高年齢社員雇用に向けた企業経営
第４章　高年齢者雇用における基本人事制度
第５章　高年齢者雇用のための評価制度
第６章　賃金制度のリニューアル
第７章　関連する諸制度
第８章　高年齢社員雇用の運用方法
第９章　関連法と判例
第１０章　タイプ別にみた導入方法～まとめ
添付　再雇用契約社員（エルダー社員）制度規程の例

【解説】
本年４月１日より高年齢者雇用安定法が改正施行され、年金の支給開始年齢引き上げに伴い、65歳まで希望者全員の継続雇用が義務化されることになりました。
最近のコンサルティングにおいても、再雇用の問題はいうまでもなく、50歳台、40歳台からの賃金カーブの是正、昇給制度や役職定年制度、脱年功型の役割と成果型の人事賃金制度への見直しなどの相談が実際に増えてきています。
本書では、65歳完全雇用から70歳雇用、ひいては定年なき時代までも見すえて広くトータル人事制度のリニューアルの必要性について提唱しました。
実践的な人事労務コンサルタントの立場から、法改正への現実的な対応策及び中期的な視野での人事賃金制度改革の進め方について、元来、難解な法律・人事用語をできるだけ平易なわかりやすい言葉に置き換えて解説してみたものです。

雇用ボーダーレス時代の最適人事管理マニュアル



【発　行】　2010年7月9日
【出版社】　中央経済社
【定　価】　3,570円(税込)
【 ISBN 】　4502678309

【構成】
第1編～人事の新しい動きを解析する～
第1章「今、何が起きているのか」
第2章「人事のボーダーを科学する」
第3章「自社の人材マネジメントを再構築する」

第2編～人事システム再構築の実践～
第4章「マネジメントシステムと連動する人事のフレームワーク」
第5章「賃金システム」
第6章「評価システム」
第7章「能力開発とコミュニケーション・システム」
第8章「非正規雇用のなかからパート社員の人事システム」
第9章「活性化からの人事成長戦略　－まとめに代えて」

付録
「役割・能力基本基準書(例) 」
「役割・能力等級制度規定(例)」
・賃金規定(例)
・賃金運用内規(例)

「雇用ボーダーレス時代の最適人事管理マニュアル」の書評

多くの専門誌(新聞)でご紹介いただきました。ここにその一部を紹介させていただきます(掲載日順)。

生産性新聞(公益財団法人日本生産性本部)・2010/8/25号
日本の人事の世界にあった従来の価値基準のボーダー(区分・境目)が揺らぎ、今後の人事はこれまでのボーダーがなくなったことを意識し、対応しなければならない、と著者は強調する。
「雇用の形態や期間・賃金の体系や条件など、多様化・複雑化する今日の人事管理には一元的な小手先の制度改革では対応できない」との考えのもと、人事の基本に原点回帰し、人と組織を生かす、今日的かつ納得性の高い人事制度の再構築を豊富な事例を交えながら詳説する。100点に及ぶ図表や付録が理解を促す。

賃金事情(株式会社産労総合研究所)・2010/9/20号
人事管理において、これまであたり前と考えられてきた価値基準のボーダー(区分・境目)がさまざまな場面で揺らぎ始めている。多様な人材を活かす「ダイバーシティ・マネジメント」、仕事とプライベートの調和をめざす「ワーク・ライフ・バランス」といった考え方が広がる一方、正規社員と非正規社員、管理職と一般職といったボーダーも、新たな問題としてクローズアップされてきた。この、先行き不透明で変化の激しい時代に、人事はどう対応していくか。本書は、そうした要望に応える、いわば人事管理の教科書である。著者は、“「囚われた人事の常識」からの脱却を図り、新たな切り口からこれまでのモヤモヤが消えるようにわかりやすく興味深く解説"したと述べる。最終的な目標は、「バランス対応型の柔軟性ある独自の人事システム」の構築である。
一例として、著者の勧める賃金システムをみると、月例給は能力給・役割給・業績給の3つの要素から構成される複合型賃金体系、賞与は業績連動型のポイント制、退職金はポイント制だ。奇をてらわないオーソドックスな書きぶりに好感。まとめに置かれた“人事は偉大なる常識の世界"という著者の言葉が胸に残る。

東商新聞(東京商工会議所)・2010/9/30号
ダイバーシティ、ワーク・ライフ・バランスなど、多様化、複雑化する人事制度。20年間にわたる人事コンサルテーション実践経験をもとに、人事の常識から脱却し、「強い会社」にする人事制度を新しい切り口から解説する。

ビジネスガイド(株式会社日本法令)・2010/9月号
脱年功序列型賃金から成果主義の懐疑を経て、人事のとらえ方がいっそう多様化、複雑化しているが、今あらためて求められているのは、「強い会社」にするための柔軟な人事制度である。
不確実な経済情勢がさらに続くことを念頭に、これからは年功か成果主義かといった二者択一、オール・オア・ナッシング的な発想ではなく、「バランス対応型の独自の人事システム」の再構築を図るべきであると著者は結論づける。あわせて、小手先だけのテクニックに終始することなく、経営基盤の強化から将来に向けて成果を創出していくための活性型人事の秘訣について新しい切り口から詳細に解説している。
より興味深くわかりやすいように100点もの図表や付録も掲載した、すべての人事に関わる方、必読の書。

労政時報(財団法人労務行政研究所)・2010/10/8号
ワーク・ライフ・バランス、すなわち仕事とプライベートをいかに両立させるかは、重要かつ微妙な問題である。二者択一では片付かない。正社員か非正社員か、あるいは年功主義か成果主義かというテーマもそうで、現代の人事問題は境目(ボーダー)のないテーマの狭間で、微妙なバランスをうまく調整していくことが求められる。
安定的環境の下で、年功とともに能力が伸長していく平均的な社員を標準としていた時代の人事管理は、社員をマスとしてとらえるだけでよかったが、ボーダーレス時代の人事管理は、年齢も性別も働く動機も能力もバラバラの社員に個別に対応しながら、トータルで最大限の働きを引き出すという、きわめて困難な課題を担う。
本書は筆者のコンサルティング経験を基に、その課題に応えようとしており、これからの人事管理の在り方を賃金制度、評価制度、能力開発とコミュニケーションについて示している。現代の人事管理の問題の本質とこれからの方向を分かりやすく具体的に解説した本である。

パートタイマー採用・育成マニュアル

【発　行】　2008年12月
【発行元】　東京都産業労働局
【定　価】　都内ハローワークなどで無料配布

東京都産業労働局からの依頼を受けて発刊しました。
執筆にあたっては、人事コンサルティングに関心のある社会保険労務士有志による研究会の討議を踏まえ、和田泰明氏・住美賀子氏・横田和実氏・大関ひろ美氏の協力を得てまとめました。
内容
近年パートタイマー（パート）で働く人が大幅に増えてきています。
厚生労働省発表の2007年毎月勤労統計調査によると、パートは4.2％増の1156万人で、正社員を中心とした一般労働者の0.9％増を大きく上回ったものになっています。働く人に占めるパートの比率は、26.1％と過去最高となり、働き方の１つとして既に定着していますが、一方ではパート労働法などに関する知識不足を始め、適正な人事管理が進んでいないという実情もあります。
本冊子は、パートタイマーを重要な戦力として位置づけ、パートとの共生を目指す中小企業を対象に、改善に向けた取り組み方についてわかりやすく解説したものです。

役割能力等級制度の考え方進め方



【発　行】　2003年9月
【出版社】　株式会社インデックス・コミュニケーションズ
【定　価】　2,100円(税込)
【 ISBN 】　4753701898

最近マスコミなどで、社員の意識から離れた活性化しない表面的な成果型人事が問題になっています。今回新たに提案した「役割能力等級制度」は、中堅中小企業にとって能力・成果主義の視点に立ちつつも、社員一人一人がまず十分に理解し、やりがいが持て、定着する人事制度をめざすものです。

新しい給与体系と実務



【発　行】　2002年10月
【出版社】　同文館
【定　価】　1,785円(税込)
【 ISBN 】　4495559710

年功序列型の人事が崩れ、雇用の流動化のなかで賃金制度も変革を余儀なくされています。
本書は、社員の動機づけ－活性化を念頭に置きつつ、能力・役割・業績を３本柱とした新賃金体系について、基本的な考え方から設計、導入に至るまでの具体的手順について解説したものです。 中小企業向けに、図表を多く取り入れ、初心者でもわかるようにまとめています。

人事考課の実務



【発　行】　2000年2月
【出版社】　同文館
【定　価】　1,785円(税込)
【 ISBN 】　4495555812

個々の社員を活性化するための人事が求められています。そして、その核となるのが「能力開発型」の人事考課です。本書は、新しい時代の人事考課導入の手順と方法を、実際の考課者の立場に立って、わかりやすく解説しました。
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