人事制度・人事労務のコンサルティング｜パーソネル・ブレイン
最新情報
- 2024年11月15日
- ○リコージャパン様からのご依頼により、
「RICOH Value Presentation 2024inあいち」
中小企業応援フェア～人財不足は変革のチャンス（11/20名古屋国際会議場）において
講演を行うことになりました。
「人事コンサルタントが語る
“エイジレス社会の実現”に向けて ～シニア雇用と人事の新しい潮流～」
と題し、中小企業の経営者を始めとして人事の経験がない方々にも
わかりやすく解説します。
◇講演のチラシはこちらから
- 2022年12月22日
拙著「70歳就業時代 高年齢者活用のポイント」を上梓しました。
- 2020年12月14日
拙著「企業経営を誤らない『同一労働同一賃金』の具体的な進め方」を上梓しました。
- 2018年10月25日
拙著「わかりやすい『同一労働同一賃金』の導入手順」を上梓しました。
- 2015年04月20日
拙著「プロの人事賃金コンサルタントになるための教科書」を上梓しました。
- 2013年04月10日
拙著「高年齢者雇用時代の人事・賃金管理」を上梓しました。
- 2011年07月01日
- 産労総合研究所の「賃金事情2011年1/5・20号」に掲載された記事を紹介します。
- 2011年07月01日
- Facebookを始めました。このホームページに掲載していた折々の人事ニュースは今後Facebookに掲載します。
ブログともどもFacebookもよろしくお願いいたします。 - 2010年07月12日
拙著「雇用ボーダーレス時代の最適人事管理マニュアル」を上梓しました。
今話題のコンサルティング
初任給
「初任給見直しのポイント」１．初任給とは
新卒の初任給は、賃金テーブルを設定するときに起点となります。新卒の採用をしない会社、またはその年に支給しない場合であったとしても初任給について本来は定めておくことが原則です。
２．初任給の水準について
初任給の水準について、公的機関では以下が発表しています。
「規模別・都道府県別初任給/新規学卒者初任給情報」（厚生労働省職業安定局）
「職種別・学歴別・規模別初任給/職種別民間賃金実態調査」（人事院賃金局）
「中小企業の賃金事情」（東京都産業労働局）
「高年齢雇用継続給付金縮小から賃金の見直しへ」
●１．高年齢雇用継続給付とは？
社員が定年に達して再雇用をする際、まずは雇用保険の高年齢雇用継続給付金と特別支給の老齢厚生年金の受給を考え、賃金コストを抑えながら、一方で再雇用者の手取りをできるだけ増やそうとした企業は、とくに中小では多く見受けられました。
企業としてのメリットも大きかったわけですが、一方では事務手続きが複雑となって不正も発生し、また専門家からみると本来の賃金の決め方からは大きく逸脱してしまうとの批判もあったところです。
しかしながら、今後、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が段階的に引上げられ（男性では2026年4月から原則として不支給）、高年齢雇用継続給付金の給付率も2025年度から段階的に縮小され、最終的には廃止されることが既に決まっています。では、これからの高齢者の賃金制度はいったいどのように考えていけばよいのでしょうか？
「同一労働同一賃金の導入」
●同一労働同一賃金のチェックポイント
1.正社員・非正規社員間の待遇の違いは？
※諸手当（通勤・精皆勤・扶養;家族・その他仕事に関連する手当など）・賞与・退職金
・休暇・その他福利厚生など、待遇ごとにチェックする。
◆違いあり
↓
2.待遇ごと、理解できるように説明できるか？
（不合理ではないとの根拠はあるか？）
↓
3.優先順位を決めて、待遇改善を進める
（具体的に説明し、納得できるようにしていく）
※普段からの定期面接などにより、非正規社員の要望を把握する。
（自分は差別されているとの意識を持ってはいないか？）
その他の人事課題
いま、社会的に大きな課題になっている案件に沿ったコンサルティングをご紹介します。
65歳雇用延長への対応と高年齢賃金制度の見直し
退職金制度の再構築
意識調査(モラール調査)
能力開発体系-教育研修制度の再構築
公務員人事制度改革
公益法人人事制度改革